ほくやく・竹山ホールディングス

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

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トップメッセージ

For a Healthier Community

より健やかな社会へ

代表取締役社長
眞鍋 雅信

社会情勢の中で

まずは中国湖北省武漢市発の新型肺炎の犠牲者の方々および、ご家族、関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈り申し上げます。そして現在も懸命に治療に当たられている医療従事者の方々にも衷心より感謝申し上げます。

新型肺炎は米国で50万人以上の犠牲者を生みました。これは第二次世界大戦の戦死者を大きく上回ります。米国民の対中感情は著しく悪化し、世界は新しい冷戦とも呼べる対立構造の中で各国が進むべき道を模索することとなりました。我が国も日米豪印戦略対話、または四カ国戦略対話と呼ばれる、日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談、通称QUAD(クアッド)へ加わり、新しい世界秩序の中での国益を追求する道を選択いたしました。

日本社会は戦後二度の改元を伴う70余年を経て大きく変貌を遂げました。高度経済成長期には正規の終身雇用が中心で、高齢者が少なく、複数世代が一つの世帯を形成していました。しかし昭和、平成を経てこれらは過去のものとなりました。今後は少子高齢化を大前提とした社会の再構築が求められます。

そのために2025年を目途として完成が急がれるのが国策としての地域包括ケアシステムであります。医療も介護も福祉も総合的に確保しながら、住み慣れた地域で自分らしく人生の最後を迎えられるのが地域包括ケアシステムの目指すところです。

地域医療構想により医療機関の機能分化と連携が更に進みます。また医療と介護の垣根は下がり、そこには患者や要介護者だけではなく虚弱な高齢者にどう対応すべきか、という課題があります。加えて高齢者の身体的な問題を超えて貧困や虐待といった社会的問題の解決も地域包括ケアシステムの標的となります。

このような社会においてほくやく・竹山ホールディングスはどのような方針のもとで事業を運営すべきか。

事業の自立と連携

私たちには複数の事業会社があり幾つかの分野に分かれて経営されています。医療、介護、福祉と保健はこれまで別々の事業分野として認識されることが少なくありませんでした。しかし地域包括ケアシステムの構築が推進されるにつれてこれらの事業分野間の垣根が年々低くなってきています。互いの事業分野の重なり合う部分が次第に広がってきてもいます。

しかし個々の企業によってその沿革、経営資源、企業文化は異なります。これらは従来個々の事業分野に特化して強みとなったものです。そこで私たちの事業方針として「自立と連帯(Alliance and Autonomy)」を掲げます。自立は行き過ぎると「孤立」になり、連帯も行き過ぎると「依存」になりかねません。個々の事業分野での「強み」を維持・強化しながらも、相互協力によってより大きな競争力を獲得してまいります。

より健やかな社会へ

そして今後私たちが掲げるのは「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」というスローガンです。私たちを取り巻く市場環境は今後一層複雑化し激変することでしょう。武漢コロナウィルスが社会に与えた不可逆的な変化も市場動向への影響が少なくありません。こうした状況変化を、しっかりと見定めながら、あらゆる事態に備え、「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」の歩みを進める。この崇高な任務に対し、いかなる困難にもひるまず、強い使命感を持って、たゆまぬ努力を続けていきたいと考えています。