平素より私ども企業グループを支えていただいている株主・投資家の皆さまの温かいご理解とご支援を心より感謝申し上げます。
まずは中国湖北省武漢市発の新型肺炎の犠牲者の方々および、ご家族、関係者の方々には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。そして現在も懸命に治療に当たられている医療従事者の方々にも衷心より感謝申し上げます。緊急事態宣言下で武漢発新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まり、想定以上の速さで接種が進んできました。また東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、長かったトンネルの出口にようやく灯りが見えてきたのではないでしょうか。感染の一日も早い収束を願います。そしてこれは全国民の切なる願いでもあろうと思われます。
さて、我が国は人類が経験したことのない超高齢社会を迎えます。保健・医療・介護・福祉を地域ごとに統合する地域包括ケアシステムの構築が国策として推進されているところであります。 医療も介護も保険財政が逼迫しており政策の総動員で伸長抑制策が講じられております。しかし政府の予測では社会保障給付は全体として年率2%前後で伸長をしていき2025年では年間140兆円規模(2040年には約180兆円)に増加するということが発表されました。
この社会保障関連事業という市場に特化した事業ポートフォーリオをほくやく・竹山ホールディングスは有しています。医薬品卸売、医療機器卸売、薬局、介護、ICT(情報通信技術)の主要5分野の事業であります。各事業の活動するそれぞれの市場の規模や成長率は異なります。そこで持続的な事業の成長を目的に、ホールディングス形態の強みであるグループ内投資を行います。活動する市場の成長に追いついていないグループ内企業や、企業自身の成長の早さに社内の経営資源が不足するような場合に必要な投資を行い、企業の成長を加速させます。過去には成長著しい介護分野の事業に対し、グループ内で財務的に成熟した事業から当該企業への投資の原資をホールディングスが調達したことがあります。前掲のとおり2025年に地域包括ケアシステムを完成させることは国策であります。その地域包括ケアシステムにおいては医療・介護・保健・福祉が切れ目なく連携して地域の住民へ必要なサービスを提供することになっています。ほくやく・竹山ホールディングスはグループ内の垣根を取り去り、地域包括ケアシステムに同期するよう切れ目のないサービス・商品を提供してまいります。私たちほくやく・竹山ホールディングスは地域包括ヘルスケア企業グループ(Community-Based Integrated Healthcare Corporate Group)として「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」という企業のスローガン実現に向けて不断の努力を続けてまいります。
今後とも皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう衷心からお願い申し上げます
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長 眞鍋 雅信
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