ほくやく・竹山ホールディングス

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

第18回 定時株主総会 参考資料はこちら

IR情報

株主・投資家のみなさまへ

みなさまには、平素より
格別のご支援、ご高配を賜り
心から御礼申し上げます。

代表取締役社長 眞鍋 雅信

平素より私ども企業グループを支えていただいている株主・投資家の皆さまの温かいご理解とご支援を心より感謝申し上げます。

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は第二次世界大戦後の世界秩序を一変させてしまいました。そのウクライナでの軍事侵攻が膠着するなか、2023年10月7日、パレスチナ自治区のイスラム過激派組織ハマスが、イスラエルに向けてロケット弾などによる激しい攻撃を開始し、イスラエルもこれに応戦すると中東でもあらたな軍事衝突が発生しました。ハマスを支援するイラン等の国々とイスラエルを支持している米国を始めとした西側諸国との間に一触即発の状況が生まれています。経済的にも決済通貨を米国ドルから中国の人民元や金地金へ移行しようという動きがBRICsを中心にした「グローバルサウス」の各国で見られるようになり、安全保障面のみならず、経済的にも世界は「新冷戦」と呼べる分断状況となりました。我が国は西側陣営の一員として同盟国である米国と「グローバルパートナー」としてこの世界情勢に対峙しているところです。

さて、我が国は人類が経験したことのない超高齢社会を迎えます。保健・医療・介護・福祉を地域ごとに統合する地域包括ケアシステムの構築が国策として推進されているところであります。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2021 年度の社会保障給付費の総額は 138 兆 7,433 億円であり(1950 年度の集計開始以降の最高額を更新)、前年度と比べ 6 兆 5,283 億円、4.9%の増加となりました。対 GDP 比は25.20%であり、前年度に比べ 0.61%ポイント増加しています。人口一人当たりの社会保障給付費は 110 万 5,500 円であり、前年度に比べ 5 万 7,400 円、5.5%の増加となりました。2021 年度の社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類して部門別にみると「医療」が 47 兆 4,205 億円(総額に占める割合は 34.2%)、「年金」が 55 兆 8,151 億円(同 40.2%)、「福祉その他」が 35 兆 5,076 億円(同 25.6%)となります。前年度からの増加額は、「医療」が 4 兆 7,013 億円(11.0%増)、「年金」が 1,816 億円(0.3%増)、「福祉その他」が 1 兆 6,455 億円(4.9%増)です。「医療」は新型コロナウイルスワクチン接種関連費用、医療保険給付の増加、「福祉その他」は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金による増加が大きくなっています。
また社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%(名目額121.3兆円)から、2025年度に21.7~21.8%(同140.2~140.6兆円)となります。その後15年間で2.1~2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8~24.0%(同188.2~190.0兆円)となる見通しです。
名目経済成長率が3%を超える経済成長実現ケースでも、社会保障給付費の対GDP比は概ね同様の傾向で増加するのですが、2040年度で比較すると成長率が2%台半ばのベースラインケースに比べて、1%ポイント程度低い水準(対GDP比22.6~23.2%(名目額210.8~215.8兆円))に留まります(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省)。

この成長著しい社会保障関連事業という市場に特化した事業ポートフォーリオをほくやく・竹山ホールディングスは有しています。医薬品卸売、医療機器卸売、薬局、介護、ICT(情報通信技術)の主要5分野の事業であります。
各事業の活動するそれぞれの市場の規模や成長率は異なります。活動する市場の成長に追いついていないグループ内企業や、企業自身の成長の早さに社内の経営資源が不足するような場合には、まずグループ内の資金で必要な投資を行い、個々の企業の成長を加速させます。更なる成長のための資金需要を賄うために資本市場からの調達も視野に入れて企業財務の透明性を一層高めてまいります。
当面の資金需要に関しては、中期経営計画の柱でもある「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に集中することが計画されています。DXに関してはその量と質を同時に拡大、向上させなければなりません。そのためIT戦略室をIT戦略本部として組織的に格上げし、ホールディングス全体のDXの推進と投資額の精緻な予算化の中心的な役割を担ってもらうことにします。
前掲のとおり2025年に地域包括ケアシステムを完成させることは国策であります。その地域包括ケアシステムにおいては医療・介護・保健・福祉が切れ目なく連携して地域の住民へ必要なサービスを提供することになっています。ほくやく・竹山ホールディングスはグループ内企業の垣根を取り去り、地域包括ケアシステムに同期するよう切れ目のないサービス・商品を提供してまいります。私たちほくやく・竹山ホールディングスは地域包括ヘルスケア企業グループ(Community-Based Integrated Healthcare Corporate Group)として企業価値向上へ向けて不断の努力を続けてまいります。

今後とも皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう衷心からお願い申し上げます

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長 眞鍋 雅信

トピック(2024年3月期)

地域に根ざした事業戦略を具現化
北海道12のエリアで事業横断協議会「エリアサミット」を定期開催

当社グループでは、傘下の事業会社各社と緊密に連携し、事業を超えた視点でお客様・患者様の課題を解決・提案に結び付ける事業横断協議会「エリアサミット」を2023年6月より定期開催しております。

エリアサミットを開催する12のエリア
函館エリアサミット 会場の様子

「エリアサミット」は、全道を12のエリアに分け、当社社長はじめ各エリアに属する事業会社の拠点責任者が一堂に会して、地域のニーズや課題を共有し、各社が協働して取り組むアイデアを検討するなど、きめ細やかな事業間連携による具体的な価値創出を図ります。 具体的には、エリアサミットで発見された地域ごとのニーズに対応して、当社グループ各社で使えるサービス紹介ツールや独⾃の営業活動⽅法について企画・試行しております。

これまでのエリアサミットの成果
(2024年3月期決算説明会資料)
当社サービスを紹介する
地域ごとのパンフレット

当社グループはこれからも、「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」という企業スローガンの実現に向け、努力を続けてまいります。

注意事項

本ウェブサイト上にて開示されている当社のデータや将来の計画・戦略・業績予測は、それぞれの発表日現在の判断や入手可能な情報に基くもので、経済情勢・市場環境等々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報および資料の検討利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なって下さいますようお願いいたします。また、これらの情報は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。これらの情報は無償で提供されるものであり、内容には細心の注意を払っておりますが、情報の誤りやファイルの瑕疵、その他本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いませんので、ご注意くださいますようお願いいたします。